◆民営化の流れにおける桃原農園

平成10年（1998年）3月、桃原農園は合資会社から株式会社と事業形態を発展させる。

公営組織の法人化・民営化の一環として施行された、自治法改正（平成18年4月）により「指定管理者制度」が導入され、管理・運営が地方公共団体や外郭団体などに任されていた公共施設を、民間企業が代行できるようになった。

これにより、平成18年4月1日から奥武山総合運動公園（沖縄県）の管理・運営を、桃原農園を含むTKSF指定管理共同企業体が代行するようになった。

また、平成20年（2008年）4月、恩納村立赤間運動公園野球場においても、桃原農園を含むTUK指定管理共同企業体が、管理・運営を代行するようになった。

◆環境社会への貢献

自然環境と人間社会との相互的関係が重視されるいま、魅力ある都市の構築に、緑化空間は欠かすことのできないものとなっている。

環境における企業の役割と貢献が、いまだかつてないほど注目される現代。

従来の造園土木工事を始めに、グリーンメンテナンス、グリーンリース、生花ディスプレイによる緑化空間の創出、フラワーショップの展開など、沖縄の「緑」の発展に積極的に取り組むことで、桃原農園は環境社会への役割を果たしていこうとしている。

これまで沖縄の緑化に貢献してきたという自負とともに、沖縄、ひいては地球環境に寄与していく現代が、桃原農園のこれまでの蓄積の真価が問われる時といえよう。